[ドラッグストア開設(店舗販売業)]

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[ドラッグストアの開設]

ドラッグストア(店舗販売業)」とよばれるものとは、いわゆる調剤薬局の店舗形式のものではなく、スーパーなどの一角を利用して“軽微な薬品を販売する形式”のものをさします。

 

[ドラッグストアの許可]

ドラッグストア(店舗販売業)」で取扱がなされる医薬品は、『一般用医薬品』とよばれるものとなります。

この場合、「店舗販売業許可」が必要となります。

また、店舗販売ではなくネット通販などにて行う場合には別途「特定販売」を行う届出が必要です。

この『一般用医薬品』は、さらに<第一類>・<第二類>・<指定第二類>・<第三類>の分類がなされています。

 

[必要資格]

一般医薬品」のうち、<第一類>の販売には「薬剤師」の配置が必要です。

一般医薬品」のうち、<第二類>・<指定第二類>・<第三類>の販売には「薬剤師」ないし「登録販売者」の配置が必要です。

 

[面積要件等]
店舗販売業の許可要件は、「法令(薬局等構造設備規則など)の定め」および「審査基準」および「指導基準」の3段階のラインがございます。

全国で適用される「法令(薬局等構造設備規則など)の定め」等をベースに各自治体ごとに基準を設けられております。

ご参考に、福岡市での面積要件では、“面積は、おおむね13.2㎡以上とし、店舗販売業の業務を適切に行うことができるものであること。”とされています。(この面積要件はほぼ全国的に適用されています。/(構規第2条第1項第4号))

※参考:福岡市の「福岡市店舗販売業許可審査基準及び指導基準」は、ダウンロード頁にも設置してございます。

 

[許可の申請先]

店舗の所在地を所轄する「保健所

 

[新規申請に必要な書類]

1.申請書(様式:薬1-2号)

2.店舗の平面図

3.申請者が法人の場合は、登記事項証明書

4.申請者の診断書(法人の場合は、その業務を行う役員の診断書又は疎明書)

※3か月以内のもの

5.店舗管理者の雇用契約書の写し又は使用関係を証する書類(法人の場合は不要)

※3カ月以内のもの

6.店舗管理者以外の薬剤師又は登録販売者の雇用契約書の写し又は使用関係を証す

  る書類(法人の場合は不要) ※3か月以内のもの

7.その店舗の管理者が薬事法第8条の2第一項の規定による厚生労働大臣の命令(再

   教育命令)を受けた者であるときは、同条第3項の再教育研修終了登録証の提示

   又はその写し

8.申請の義務を負う役員を明示する組織規定図又は業務分掌表

9.郵便等販売を行おうとする場合

   -郵便等販売届出書

10.第一類医薬品を販売する店舗において、登録販売者を店舗管理者として従事さ

     せる場合

 -業務経験証明書

11.管理者以外の業務に従事する薬剤師又は登録販売者が複数の場合

   -許可申請継続紙

[更新]

6年ごとの更新が必要です。